2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
信越化学とか、ＪＳＲとか、昭和電工とか、富士フイルムとか。ここに原料、材料を供給している中小零細企業があるんです。 一つ、例えばレジストという感光性の材料を作るにも、千種類ぐらいの材料を調合しているんです。その千社を僕に述べろといっても僕は分からないんですけれども、そのぐらいの企業が関係しているんです。
信越化学とか、ＪＳＲとか、昭和電工とか、富士フイルムとか。ここに原料、材料を供給している中小零細企業があるんです。 一つ、例えばレジストという感光性の材料を作るにも、千種類ぐらいの材料を調合しているんです。その千社を僕に述べろといっても僕は分からないんですけれども、そのぐらいの企業が関係しているんです。
事業再編を進めるためのもので、二〇一八年から二〇二〇年度の直近三年間で見てみますと、出光興産と昭和シェル石油の統合、それから日立化成の昭和電工への統合、あるいはソニーのパソコンのＶＡＩＯの譲渡とか、趣旨が大企業同士の合併や分割でございますので、物すごい数が出てくるものではありませんけれども、三十一件の認定をしているということで、私どもとしては、大企業の事業再編を促進する上で一定の成果が出ているものというふうに
ただ、そのために、大きな海岸地帯を二十数キロにわたって埋め立てて、新日鉄始め昭和電工とかいろいろな企業を誘致しという中で、実は、そういう今、本当に九州で二番目ですかと言われるぐらい所得が上がってきたということで、だから、私は身にしみて、そういう安定について考えています。
当時、昭和電工で生産していたアセトアルデヒドというのは高度成長時代に絶対必要だった、だからそういう国策で進めてあったんだと、そういう観点なんですよね。 原発も国策、この昭和電工、チッソも国策と。
実は私もお会いしたことがありまして、昨年五月、新潟の現地調査に伺って、新潟水俣病の震源地の一つと言われます昭和電工の鹿瀬工場跡地などを視察したわけですけれども、そこに御同行いただいていろいろと御説明いただいたんですけれども、そのとき皆川さんもこういった趣旨のことをおっしゃっていました。
国民政治協会の会長は、総務省に届けている代表者である大橋光夫氏、昭和電工株式会社の最高顧問の方であります。大橋氏は、日本経団連で政治対策委員会の委員長をやってきた人物であります。また、国民政治協会の事務局長は田中清氏で、この田中氏は、日本経団連の元専務理事の方で、経団連の中で企業献金や永田町対策などを担当してきたと言われる人物であります。
これは、加害者はチッソや昭和電工と国や県なんですよ。被害者は、あるいは患者は一切何の責任もないんです、何の落ち度もないんですね、魚を食べただけの話ですから。もっと前から分かっていたんだから、ちゃんと規制をやっておけばよかったのに、国の不作為が何度も指摘されているわけですから。患者や被害者などのアンケートでも、一九七七年の現行の認定基準について、回答した人のうちの五割が厳し過ぎると言っていると。
まず、環境省にお聞きしますが、一九七三年の熊本水俣病第一次訴訟で原告側が勝訴して、認定患者と加害企業、昭和電工とチッソですね、が補償協定を結びました。それによって認定申請急増しました。 一九七七年、国は、被害者ではなくて加害企業を救済するために、従来より認定の幅を狭めて、手足のしびれや視野狭窄など複数の症状を要件とする部長通知を出したと。これを契機に申請の棄却割合が大変増えていきました。
これは環境省にお聞きしますが、こういう中でも、チッソや昭和電工、あるいは国や県はその責任認めて謝罪してほしいと、水俣病患者としてきちんと補償してほしい、粘り強く認定を求める人たちが大勢います。あれだけ公健法による認定基準が厳しい下でも、いろんな申請をやっておられます。 そこで、環境省にお聞きしますが、公健法に基づく認定申請者数ですね、要するに未処分者数は今どれぐらいになっていますか。
高橋委員は意見表明という形で、昭和電工の会長でいらっしゃいますが、高橋委員は、「以下についてさらに議論を深めていただきたく存じます。」ということで、「原子力の最大限の活用に向け、安全性の確保を大前提に、既存の原子力発電所の利用ポテンシャルやリプレース・新増設の可能性の検討。」このように意見を提出されております。
これは、正直、私も水俣特措法の法律にずっと携わってきまして、先日も新潟水俣に行かせていただきまして、ちょっともう皆様も御存じでしょうからあれですが、特記するところだけ御説明しますと、新潟の水俣病というのは、元々、熊本のチッソのあの水俣病が発病して、そしてあの昭和電工、まさにカーバイド、石灰窒素の製造が開始をされ、昭和電工、まさに昭和の、もう戦前、十一年頃からそういうことをやっていたらしいんですね。
これ、チッソと国と熊本県、昭和電工ですよね、責任は。何の責任もない人々に政治が手を差し伸べなくていいんだろうかと、血も涙もない政治と言われても仕方がない。私に大臣は、七月末に打ち切ったとしても、特措法の期限が済んでも水俣病は終わらないとおっしゃったけれども、じゃ、八月以降に手を挙げた人、それはどうするんですか。
○副大臣（田島一成君） ただいま御指摘をいただきました特措法第三十六条におきます「政府及び関係者」の関係者は具体的にだれを指すのかというお尋ねというふうに理解をいたしましたが、ここにおきます関係者とは、この法律の規定から水俣病発生地域及びその周辺を含む関係自治体、そして地域住民、また今御指摘をいただきましたチッソでありますとか、新潟におきましては昭和電工の、いわゆる原因企業を含む広い概念というふうに
第三は、水俣病の認定を受けた者の補償は、最高裁判決の趣旨を踏まえ、水俣病の原因となったメチル水銀を排出した加害企業チッソ及び昭和電工、水俣病の健康被害の拡大を防止できなかった責任を有する国及び県がそれぞれの責任に応じた費用を負担するものといたします。
そこでは、廃棄物の最終処分量は、住友化学が一万八千トン、日本軽金属が三千六百九十八トン、昭和電工は四千二百四十六トンと記載されています。資源の利用と環境への負荷のフローチャートには三社合計で二万六千トンと記載されていて、結局、地上埋立て分しかこれは記載をされていないということなんですね。
また、排出者についてのお尋ねございましたけれども、排出者は三社でございまして、日本軽金属株式会社、住友化学工業株式会社、昭和電工株式会社の三社でございます。
○政府参考人（北村俊昭君） 私どもの調査によりますと、二〇〇三年度の各社の海洋処分量でございますけれども、日本軽金属株式会社が約六十九万トン、住友化学工業株式会社が約五十一万トン、昭和電工株式会社が約四十九万トンでございます。三社合計で約百七十万トンでございます。
次に、日本政府は、赤泥の海洋投棄については、ロンドン条約九六年議定書のいわば例外として解釈をしているようで、そのため、現在も、昭和電工、住友化学工業、日本軽金属の三社で年間約百六十万トンもの赤泥を投棄しているようであります。
例えば、昭和電工のＬトリプトファンの不純物の生成による死亡事件、ＧＭジャガイモを与えたラットの免疫力低下、Ｂｔトウモロコシの花粉によるオオカバマダラ、ガの幼虫への影響、Ｂｔトウモロコシの根から浸出した毒素による土壌汚染、ＧＭ菜種の近縁雑種への伝播等々があります。
具体的に水俣病の件で申しますと、昭和四十八年に原因企業でございますチッソ及び昭和電工と患者団体が個別に協定を、補償協定を結んでおります。そして、認定自身は公害健康被害補償法に基づいて認定をした上で、支払はその協定に基づいて原因企業から直接その補償が行われているということでございます。
昔は、昭和電工事件、造船疑獄事件、売春汚職事件、もう言うのも嫌になるぐらい、ロッキード事件、リクルート事件。最近では、ＫＳＤ事件、それから政治家と秘書の問題、政治家の金、鈴木宗男議員の問題。もう本当に嫌になるでしょう。よく総理をやっておられますなという気もする。 国民は、私もそうですけれども、さっそうと去年小泉さんが登場しまして、そして国民の、改革改革ということを言った。
さて、政治と金をめぐる問題は、古くは昭和電工疑獄、造船疑獄からリクルート事件、ゼネコン汚職、中尾栄一元建設大臣の受託収賄事件、久世問題、ＫＳＤ問題、東京信用保証協会問題と後を絶ちません。汚職事件が明るみに出るたびごとに金権腐敗政治の一掃が叫ばれ、改革の手は打たれてきました。
○木島議員 刑法百九十七条の四、あっせん収賄罪は、昭和電工事件で芦田元首相の行為が事実上あっせん収賄行為だったが、処罰規定がなかった、こういうことなどを契機として、一九五八年、昭和三十三年、新設されたものであります。そして、法制審議会の答申で、刑法の一部を改正する法律案要綱は、現行あっせん収賄罪をつくったわけであります。請託が入りました。
ところで、ＮＫＫや日石三菱、昭和電工、東芝などが集中立地する神奈川県の京浜臨海部、四千ヘクタールを超えますが、先日、見に行ってまいりました。ＮＫＫなど大企業主導の再編整備が今ここでは進められておりますが、ここでも最大の大地主はＮＫＫであり、その所有地は七百ヘクタールを超えております。